税務調査の対応方法

税務調査の対応を細かな部分から説明していきます。

税務調査の初日の中身

Filed Under 税務調査対応 初日 | Posted on 7月 5, 2008

初日には、調査の現状の確認 

税務調査の法人税の場合には特に、売上先、仕入先、外注先、件数、取引銀行名等の話がされます。なお記帳の担当者についても確認されます。
売上の確認 請求書発行から代金の領収までの流れや、その確認がされます。
3年間遡り調べられます(通常の直近の申告)ただし脱税時の時効は7年間であります。
売掛金の計上や預金通帳等で計上漏れがないかどうかも調べられます。
仕入れ、外注費、給料や交際費等主要支出科目の点検 領収書、請求書の有無、相手先、支出の妥当性。
源泉税の徴収の確認等、また高額資産の譲渡や購入を行っている場合については処理の妥当性の確認(特に印紙税、消費税について)
税務調査には軽油税が関係する企業によっては軽油税の事も調査の対象となります。

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