税務調査の対応方法

税務調査の対応を細かな部分から説明していきます。

税務調査の初動対応まとめ

Filed Under 税務調査の対策と対応, 税務調査の対応 はじめに | Posted on 11月 20, 2008

これまで、税務調査の対応についていろいろ書いてきましたが、もう一度大事な部分をまとめていきたいと思います。
税務調査(通常は「任意調査」になります)が行われる場合、まずは管轄の税務署から電話が入ります。
相続税などの個人対象の税務調査の場合で、個人宅など留守がちな所には、ハガキや書面にて調査したい旨をポストに入れて、実施予定日時を連絡してきます。

そして調査対象期間と何年分の調査対象なのかをを聞いておきます。対象期間を確認しておけば税務調査に対応する時の書類を整理、用意する段取りができます。
必要書類等の準備などは、会計事務所や税理士さんと打ち合わせして準備しておきましょう。
そしてそのあとは、電話で相手の部門と氏名をしっかりとメモしておき、日程は担当の税理士と相談して返事すると伝えましょう。

担当の税理士さんや会計事務所には早めに連絡してください。
税理士さんにも予定があるので、税務調査の日には一緒に対応していただかなくてはいけないので、早めに連絡するのがコツといえます。
税理士さんや会計事務所に直接連絡が行くこともありますが、通常はまず納税者の方に連絡がきます。
税務署の担当は、法人は法人部門、個人は個人部門になっています。

先方(税務署)が申し出てきた日程に、もし重要などうしても外せないような用事があれば聞いてもらうことはできます。
しかし、たびたび変更があるようであれば次回の税務調査時に変な詮索をされたり隠ぺい工作をはかったのではないのかと疑われたりと税務調査のときに変な先入観を持たれますので、できれば重要な理由がない場合には日程の変更などはしないほうがいいでしょう。

税務署から最初の連絡があった場合には焦らず、驚かず、通常業務と同じように対処することが肝要でしょう。

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