税務調査の対応方法

税務調査の対応を細かな部分から説明していきます。

税務調査の注意点

Filed Under 税務調査の対策と対応 | Posted on 12月 17, 2008

「税務調査」は、取引内容を確認したうえで、申告内容の妥当性をチェックするのが目的です。
ここでは、いくつかの具体的な勘定科目を基に、税務調査の対応時に問題となりやすい点を見ていきましょう。
税務調査に対応するためにもこれらの勘定科目について、日常業務のうえで常に問題が生じないように適正に処理をしておきましょう。

<現金:現金有高と帳簿残高>
実際の現金有高と帳簿残高に差異がある場合には、売上計上洩れ、仕入計上過大等、税務調査の対応で大きな問題に発展する可能性があります。
常日頃から定期的に現金実査を行い帳簿への誤記入がないように心がけましょう。

<売掛債権:貸倒償却>
売掛債権が貸倒れと認められるには税務上いくつかの要件があります。
事前に税務当局の対応時に説明できる書類等を揃えておく必要があります。

<棚卸資産:在庫洩れ>
在庫洩れについては、事業年度末において実地棚卸を実施、外注先保管品、外部倉庫預け品などを確認、期末日直前の入荷・出荷などに注意です。

<仮払金:貸付金との区分>
仮払金が実質的に貸付金で、受取利息の計上がなされていない場合には、受取利息の認定課税がなされます。
仮払金勘定の中に、貸付金的なものが含まれていないかをチェックし適切に処理しておく必要があります。

<固定資産:事業供用日>
減価償却資産については、事業の用に供してはじめて減価償却できます。
また、期中取得資産については減価償却費の月割計算が必要になりますので、購入した資産をいつ事業の用に供したか確認することが大切です。

<資本的支出と修繕費>
減価償却資産について、修理、改良等のため支出した金額が資本的支出となるか、修繕費となるかの根拠について説明できるよう、写真、新旧図面、見積書、工事内容説明書などの資料を収集したり、作成しておく必要があります。

<売上げ・仕入れ:引渡日>
通常、商品等の棚卸資産を販売した場合の売上げの計上時期は、その商品等を相手方に引き渡した日の属する事業年度となります。
従って「引渡しの日」が客観的に説明できるように、納品書等の書類等を整理しておくことが大切です。

などなど税務調査の対応のために注意が必要な点はたくさんあるのです。

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