税務調査の対応方法

税務調査の対応を細かな部分から説明していきます。

税務調査後の対応アレコレ

Filed Under 税務調査の対応 | Posted on 2月 13, 2009

今回は税務調査を受けた後の対応について注意点などを確認していこうと思います。税務調査の対応中は、現在おこっていることに集中してしまって前後のこと、これからのことが考えられない状況になることも多いので、税務調査中はメモを取りましょう。

税務調査の実地調査過程で、その都度問題点を指摘されるので、納税者(会社)は自分の回答を含めて全ての発言をメモするべきです。指摘事項は、会社と税理士で協議し、対応を検討します。また実地調査終了時に、申告是認・軽微な修正申告の説明を受けることがありますのでそれも記録しておきましょう。

税務調査の対応の後、税務署から出頭依頼があるのが一般的です。
税務調査官は上司と税務調査結果について検討した上で、電話により税務署への出頭依頼をするのが通常の対応の流れになります。その際の出頭者は、会社側担当役員・会社側担当者・税理士が一般的ですが、税理士のみ出頭に対応する場合もあります。

税務調査結果の開示内容は、通常、以下の4点となります。

(1.) 対象勘定科目と増減金額について
(2.) (1.)に対する過少申告加算税・重加算税の区別について
(3.) 消費税の課税計算について
(4.) 源泉徴収税・印紙税について

続いて税務調査の結果に対する対応は、以下の2点になります。

(1.) 税務調査の結果を受け入れる場合には「修正申告書の提出」という対応を取ります。
(2.) 税務調査の結果を受け入れない場合には「税務署から更正・決定処分を受ける」という対応を取ることになります。

しかし、税務署の更生・決定処分に不満があるときには不服申立をするという対応になりますが、その対応を取ることが出来る期間が定められていますので以下にまとめておきましょう。

(1.) 異議申立 ・・・ 処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内
(2.) 審査請求 ・・・ 異議決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して1ヶ月以内
(3.) 取消訴訟 ・・・ 処分又は裁決があったことを知った日から6ヶ月以内

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