税務調査の対応方法

税務調査の対応を細かな部分から説明していきます。

脱税関連のニュース

Filed Under 閑話休題, 税務調査の対応 | Posted on 6月 18, 2009

最近脱税関連のニュースが続いていますので、いくつかご紹介して行きたいと思います。
これまで税務調査の対応についてご紹介してきていますが、対応を誤った場合、脱税が発覚した場合の悪いケースを知ることで、税務処理の適切な対応が必要なことを認識していただければと思います。

<パチスロ開発で1億円脱税容疑 ソフト会社告発>

パチスロの人気機種のプログラム開発などで得た所得約三億九千万円を隠し、法人税約一億一千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で、川崎市のソフトウエア開発会社を横浜地検に告発していたことが分かった。
(東京新聞|TOKYO Web;6/16配信より引用・抜粋)

<架空の外注費計上し脱税容疑 派遣会社経営者ら逮捕>

人材派遣会社「ドリームスタッフ・サポート」(東京都)など3社が、ダミー会社への架空外注費を計上する手口で脱税したとして、東京地検特捜部は17日、ドリーム社の実質的経営者の伊達寛容疑者(49)と同社社長の大嶋剛容疑者(40)を消費税法違反容疑などで逮捕した。脱税総額は約3億2千万円。
(asahi.com;6/18配信より引用・抜粋)

このように脱税に関する報道が大々的に報道されるのは、脱税が反社会的な重大な犯罪だからです。
脱税は決して許される行為ではありません。上記のような大規模な脱税だけが悪いのではなく、法律に反する脱税は全て犯罪です。

日頃から経理・税務処理を正しく行い、万一の税務調査でもきちんとした対応が取れるようにきちんと税務の対応を行っていきたいものです。

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