税務調査の対応方法

税務調査の対応を細かな部分から説明していきます。

税務調査で気をつけたいこと

Filed Under 税務調査の対応 | Posted on 8月 21, 2009

「移転価格税制」というのを聞いたことがあるでしょうか。
これは企業と海外関連会社との間で設定された取引価格が妥当かどうかを問うもので、本来であれば日本国内で計上されるはずの所得が海外関連会社に移転して、日本国内での納税額が減少するのを防ぐ税制のことです。

こうした関連会社との所得移転を悪用すれば、税金の安い国に所得を集めればいいということになってしまうため所得の移転に関しては厳しい対応がされることになります。

しかしこうした移転価格税制に関して以下のようなケースの場合、税務調査で税務当局と企業側で意見の相違が出ることがあります。

<ケース#1>
企業が新商品の販促キャンペーンを行うことになり、今後数年間の売上げアップにつなげるため、海外の販売会社に販売促進費を支払ったり、販促グッズを無料提供する場合。

企業は長期的戦略に基づいて費用を計上し価格設定しますが、税務当局は単年度の売上と費用しか見ないため、見解の相違が生じてしまうことになります。税務当局いわく「海外への利益提供ではないか」という判断になってしまうのです。

こうした見解の相違も企業の税務担当責任者がきちんとした説明と対応を行わなければ、税務当局の更正処分を受けることになってしまいます。こうした局面で対応を誤れば、税金の払いすぎという事態になってしまうことがあるので対応は注意しなければなりません。税務調査の対応は、慎重かつきちんとした対応をすることが基本です。

Comments are closed.