税務調査の対応方法

税務調査の対応を細かな部分から説明していきます。

税務調査後の対応アレコレ

Filed Under 税務調査の対策と対応 | Posted on 1月 19, 2010

前回は税務調査時の対応についてご紹介しましたが、今回は税務調査後の対応についてアレコレまとめてみましょう。

税務調査の対応の際には、都度問題点を指摘されますので自分の回答を含めて全ての発言をメモしておきましょう。指摘事項は顧問の税理士と協議して対応策を検討します。一般的には税務調査の対応の後、税務署から出頭依頼があります。

税務調査後、電話により税務署への出頭依頼が入るのが通常の対応の流れになります。その際、税務調査結果の開示内容は、通常、以下の4点となります。

(1.) 対象勘定科目と増減金額について
(2.) (1.)に対する過少申告加算税・重加算税の区別について
(3.) 消費税の課税計算について
(4.) 源泉徴収税・印紙税について

続いて税務調査の結果に対する対応は、以下の2点になります。

(a.) 税務調査の結果を受け入れる場合には「修正申告書の提出」という対応を取ります。
(b.) 税務調査の結果を受け入れない場合には「税務署から更正・決定処分を受ける」という対応を取ることになります。

しかし、税務署の更生・決定処分に不満があるときには不服申立をするという対応になりますが、その対応を取ることが出来る期間が定められていますので以下にまとめておきましょう。

◆ 異議申立……処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内の対応
◆ 審査請求……異議決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して1ヶ月以内の対応
◆ 取消訴訟……処分又は裁決があったことを知った日から6ヶ月以内の対応

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