税務調査に入る前の対応
Filed Under 税務調査の対応 はじめに | Posted on 4月 28, 2008
税務署からまず電話が入ります。税務調査の相続税等で対象の個人宅など留守がちな所には、ハガキかポストに調査したい旨をメモにして、日時を連絡してきます。
そして調査対象期間と何年分の調査対象なのかをを聞きます。対象期間を聞いておけば対応する時の書類を整理用意する段取りができます。必要書類等の準備は会計事務所と打ち合わせして準備してもよいでしょう。
あとは、電話で相手の部門と氏名をしっかりとメモして、日程は担当の税理士と相談して返事すると伝えてください。
担当の税理士さんには早めに連絡してください。税理士さんにも予定があったりするでしょうから、調査日には一緒に対応ていただかなくてはいけないので、早めに連絡するのがコツといえます。
税理士関与が分かる場合でも税理士さんに連絡が行くこともありますが、最近通常はまず納税者に連絡がきます。
法人は法人部門、個人は個人部門になっています。
先方が申し出てきた日程にもし重要な外せないような用事があれば聞いてもらうことはできますが、
たびたび変更があるようであれば次回の税務調査時に変な詮索をされたり隠ぺい工作をはかったのではないのかと疑われたりと税務調査のときに変な先入観を持たれますので、できれば重要な理由がない場合には日程の変更などはしないほうがいいでしょう。
税務調査 対象２
Filed Under 税務調査の対応 はじめに | Posted on 4月 15, 2008
税務調査に入る会社っていったい？
でもうちの会社は毎年毎年赤字だから調査に来ないと思っている方もおられるかと思いますが、それはとんだ間違いなのです。
消費税・源泉所得税と印紙税を主眼においた税務調査もあるのですから、全く対象外というわけではないのです。
また、黒字なのに不況なのをいいことに、赤字に見せかけているという会社も差益率・販管費等の分析や代表者借入金等色々な角度から検討し選定しているのです。特に悪質な脱漏所得を有すると認められる者や好況業種については、売上の大小にかかわらず、重点業種として優先順位は高いのです。赤字だから対象から外れていると安心していてはいけないので、赤字の経営者も対応方法は学んでおいて損はないですよ！
税務捜査 対象１
Filed Under 税務調査の対応 はじめに | Posted on 4月 4, 2008
税務調査の対象とは
税務調査とは一般に税務署の行う「任意調査」です、そもそも税務調査に強制力はないのですが、質問検査権が与えられている為、避けては通れないのが実情なのです。また昨今は、税収不足が叫ばれる中、税務署側も不退転の決意で臨んできている為、追加税が発生するとその負担は大変なものとなることがあります。一般の方は申告書を受理してもらえば終了と考えている方が多いのですがその後じっくり調べて３年分は調べにくるのが税務調査です。
調査対象となりやすいところ
①反面資料もしくは内部告発があり、所得隠しの疑いのある悪質な場合
②法人で消費税を還付されている場合
③職別建設業等、バックリベートのあることが多い職種
④好況業種、または累損を一掃した会社
また、最近の調査は、細かい部分まで調査を指示されているようで、そう簡単には終わりません。また通常２～３日間の日程を要求してくるでしょう。